賃貸の疑問1
転勤中にマイホームを賃貸していく場合、疑問に思うことなどが多々でてくると思います。
誰でも悩みそうな事柄についてお答えしたいと思います。
まず自宅を人に貸して賃貸収入を得た場合は、その収入に対して税金はかかるのでしょうか。
答えは「YES」です。
賃料や共益費や礼金など自宅を賃貸して得た収入から必要経費を除いた所得が「不動産所得」となり所得税の課税対象です。
「必要経費」の中には何が入るのでしょうか。
これは賃貸によって収入を得るのに必要な経費というもので、管理費や修繕費、減価償却費や固定資産税、火災保険料、ローンの金利などが認められています。
これらを必要経費として申告する際は、明細が必要です。
それでは自宅を人に関して賃貸している場合、確定申告をする必要はあるのでしょうか。
国内に住んでいて年末調整を受けている給与所得者で、給与以外からの収入や不動産所得の合計が年間で20万円を超えるものに関しては確定申告しなければなりません。
自宅の賃貸収入に関して確定申告をしたら、税金が還付されることはあるのでしょうか。
また確定申告をする際は、どこの税務署に提出するのでしょうか。
不動産の賃貸料から源泉徴収の税額を確定申告にて精算すると、還付を受けられることがあります。
しかし1年以上海外転勤で海外赴任になる場合、原則は非居住者となってしまいます。
非居住者ですと日本国内で得た収入には日本の所得税法に基づいて課税されます。
毎年一定以上の不動産による所得があれば、海外に赴任していたとしても毎年確定申告をしなければなりません。
申告書の提出先は、賃貸不動産がある管轄の税務署に行います。
